ここでは、設計業務と監理業務、確認申請業務を行った労働に対する設計監理業務報酬を設計料としています。

一般的な木造住宅の設計監理料

想定建築工事費の10％または床面積（㎡）×20,000円（税抜）※高い方

設計監理料については、設計提案の段階で建築工事費の概算と一緒に設計料のお見積りを事前にお出し致します。 設計提案後、建築コストの上昇等により建築工事費が上がったとしても、基本的には 設計提案の段階でお出しした設計監理料からは上げません。

※新築木造住宅の場合、最低設計料200万円
※駐車場、サンルーム、バルコニーなどは面積を1/2にして算定
※マンション、事務所、店舗、リノベーションなど新築住宅以外の場合は工事費や内容により大きく異なるためお問い合わせ下さい。
※確認申請を伴わない店舗設計、リノベーション設計料の目安は「床面積（㎡）×10,000〜20,000円」(税抜） または工事費の１０％〜１５％程度です。※最低設計料50万円。ご依頼内容により異なります。

断熱等級6および耐震等級3確保のための計算・申請費用

断熱計算、構造計算および申請業務については別途費用ではありますが、現在新築の場合はほぼ100％行っております。ただし、 住宅性能評価、補助金活用、地震保険軽減などを希望しない場合は省くことが可能です。 断熱計算だけ、構造計算だけという場合も費用も安くなります。

断熱計算・構造計算・申請業務トータル費用目安：450,000円

※申請手続き費用についても含みますが、審査機関や行政に支払う申請料（公納金）は別途になります。
※ 活用したい補助金や優遇によって申請先と内容が変わり多少費用が前後します。（住宅性能評価、BELS、フラット３５適合証明、長期優良住宅認定等 ）

別途費用

• 断熱等級6および耐震等級3確保のための計算・申請費用
• 鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの場合の構造計算費用
• フラット35S設計審査代行費用、住宅性能評価申請代行費用、省エネ計算費用、補助金等申請業務
• 役所や確認検査機関へ払う申請料
  (確認申請および検査手数料、フラット35申請手数料など)
• 遠方地における旅費